不動産購入にあたって、自己資金や借入限度額を把握して無理のない返済計画を立てるのが肝心です。
売買代金以外に諸費用(物件価格の約10%〜15%)が
必要になることもお忘れなく。
不動産情報誌、新聞広告、インターネットなどでご希望の条件に合う物件を探しましょう。このサイトであらかじめ希望条件登録をすることもできます。
気になる物件を見つけたら、不動産業者に問い合わせして見学などを積極的に行いましょう。
写真と間取図面だけではつかめない詳細を、直接見て確認しましょう。
購入する物件が決まれば、あらかじめ金融機関に住宅ローン申込の仮審査を依頼しておくとよいでしょう。
約一週間以内に金融機関から融資可否の返答がきます(最終決定ではありません)。
融資の目途を立ててから購入申込をされるほうがより安心といえます。
購入が決まれば、購入申込書を提出していただきます。 これは売主に購入意思を書面で示すもので、売買契約書ではありません。
この書面をもとに、仲介業者が売主と価格を含め売買条件を相談して売買契約に移行します。
重要事項説明は仲介する不動産業者が宅地建物取引主任者をして物件に関する重要な事項を説明することです。
物件の概要、権利関係、代金の授受の方法、契約解除の場合の取決め等が書面に記載され交付されます。
重要事項説明を十分理解したら売買契約書に記名押印し、売主に手付金を支払います。
契約締結後からはその内容に基づいて債務(義務)を履行することになります。
万一、住宅ローンの融資を受けられない場合、「契約を白紙に戻して支払い済みの手付金等を返還してもらう」とのローン特約をつけることもできます。
住宅ローン利用の本審査を申込み、承認を得ればローン契約を締結します。
入居後の無用なトラブルを防止するために、売主の立会いのもとに物件の状態や境界を確認します。
残代金の支払いと同時に所有権移転登記申請を行い、売主から鍵を受取ることによって引渡しが完了します。
売買残代金以外にかかる諸費用は次のとおりです。
ご自分の所有する不動産の価値はどれくらいなのか、まずは相場を知ることから始まります。インターネットや不動産情報誌等で調べてみましょう。
売却する意思が固まりましたら、信頼できる不動産業者に査定を依頼します。
査定額は対象物件が存する近隣の取引事例をもとに、物件固有の要素、売主様の事情や不動産市況などを勘案して算出されます。最終的には実際に売出した場合、売却可能と予想される金額になります。
依頼者は他の不動産業者に媒介を重ねて依頼することができません。依頼者は自ら発見した相手方と売買契約を締結できません。
依頼者は他の不動産業者に媒介を重ねて依頼することができません。依頼者は自ら発見した相手方と売買契約を締結できます。
依頼者は複数の不動産業者に媒介を依頼することができます。依頼者は自ら発見した相手方と売買契約を締結できます。
不動産業者に売却を依頼する際、依頼者は次のいずれかの態様で媒介(仲介)契約を結びます。
売却を依頼されれば、インターネットや不動産情報誌など各種媒体への掲載、チラシ等のポスティングや各種看板設置、不動産業者間を通じた営業活動を行います。
買手がついた場合、相手方から購入申込書をいただき、代金の支払方法、物件の引渡し時期、その他の売買条件等を決めます。
その内容に双方が合意したら売買契約を締結し、買主から手付金を受領します。
物件に抵当権等が付いていればそれを抹消し、買主より残代金を受領して所有権移転登記をし、物件の引渡しをすれば完了です。
売買にかかる諸費用は次のとおりです。
不動産売買にかかる必要書類等は次のとおりです。
実印(認印可)、固定資産税納付書
登記済証(権利証)、印鑑証明、実印
上記以外に必要になるものがある場合がありますので、詳しくは担当者におたずねください。